立憲民主党

議会報告 Vol.5 (2016.07.11発行)

6月22日、20日間の会期で開かれていた熊谷市議会定例会が閉会。市長提出の「平成28年度熊谷市一般会計補正予算」「熊谷市スポーツ・文化村条例の一部を改正する条例」などの議案を審議し、全議案を可決。市政全般が対象となる一般質問は、全議員30人のうち、今回は19人が実施。次回の熊谷市議会定例会は、9月2日からの予定です。

●スポーツ・文化村「くまぴあ」を
  指定管理者制度の対象施設とするための条例、可決 !!


現在、「くまぴあ」は本市直営(業務委託)で管理運営がなされている。執行部(市側)の説明では、指定管理者による管理運営により、経費削減や民間ノウハウの活用により稼働率が向上し、市民にとっても利便性が増す、との事。

□ こしづか なほこの質疑 ( 本会議 ) ⇒ 熊谷市スポーツ・文化村整備事業 第3期工事の今後の予定と、指定管理者となる事業者の選定を含めたタイムスケジュールを伺う。

■ 熊谷市の答弁 ⇒ 第3期工事の今後の予定については、7月から宿泊棟の改修工事を開始し、クラブハウス、駐車場等の外構、西側道路の拡幅工事等を順次進め、年度内に工事が完了する予定。 指定管理のスケジュールについては、平成29年度からの導入に向けて、8月上旬から一般公募により事業者の募集を行ない、9月から10月にかけて事業者選定の審査を実施し、12月議会において、指定管理者の指定議案、および指定管理料の債務負担行為についての補正予算議案を提案する予定。

● 介護事業所を運営する民間事業者への補助:
   2億2,819万5千円をふくむ補正予算、可決 !!


県の補助金の内定に伴い、民生費において「地域密着型サービス等整備助成事業」として、地域密着型特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所および認知症高齢者グループホームの開設に対する補助金を計上。

□ こしづか なほこの質疑 ( 市民福祉常任委員会) ⇒ 施設種別ごとに、算出根拠となる補助単価について伺う。また、市内直近の特養入所待機者数を伺う。今回の補助金を受けて新たに1施設が開設されることで、この待機者はどの程度解消されるのか。

■熊谷市の答弁 ⇒
(1) 地域密着型特別養護老人ホーム
  @ 施設整備費   1床あたり 4,270千円
  A 開設準備経費  1人あたり  621千円
(2) 小規模多機能型居宅介護事業所
  @ 施設整備費   1施設あたり 32,000千円
  A 開設準備経費  1人あたり 621千円
(3) 認知症高齢者グループホーム
  @ 施設整備費:建物を賃貸借で行なう為補助対象外
  @ 開設準備経費  1人あたり 621千円

特養入所待機者数は、平成28年3月末時点で311人。地域密着型特別養護老人ホームの定員は29人であることから、相応の待機者数の解消につながると考える。



@長期化・高年齢化する「ひきこもり」支援の在り方
A災害弱者への配慮「福祉避難所」の体制について問う!!


「ひきこもり」支援について・・・今回、実際に「ひきこもり」を抱える親御さんや、以前ひきこもっていた方からお話を伺いました。その中から見えてきた、相談窓口体制等に関する課題提起と、今後の取り組みに対する提案を実施。自治体にとっては、労働力人口が減少傾向にあるなかで、その社会的損失は大きく、放置することはできない問題であるという認識のもと質問。

「福祉避難所」の体制について・・・今般の熊本地震で、様々な行政課題が明らかになりましたが、そのなかでも「福祉避難所」の体制について、新聞やTVで大きくクローズアップされました。大規模災害が起きた時、より弱い立場にある方々に対し、適切な配慮がなされるよう、福祉避難所の現状確認と今後の取り組み提案を実施。

@ 長期化・高年齢化する「ひきこもり」支援

Q (こしづか なほこ) 長期化・高年齢化するひきこもりの問題に対する本市の認識を伺う。

A (市民部・福祉部) 就学や就労など社会参加の機会が失われる、ひきこもりの長期化・高齢化は、本人の社会復帰をなお一層、困難にし、家族の精神的、経済的負担も増加させ、ひいては世帯全体が生活困窮に陥る可能性もあることから、社会の活力低下や損失にもつながる問題であると考えている。

Q 熊谷市内にどれくらいのひきこもりの方がいるかや、年代ごとの人数、ひきこもり期間など、実態を把握するための調査は行なわれているか。実態把握は重要な位置づけと考えるが、必要性に対する本市の認識と、今後、実施する考えはあるか伺う。

A これまで、調査を実施したことはない。ひきこもりの支援は、いかに必要な支援につなげるかが重要であることから、現状では、支援体制が有効に機能するよう、相談窓口の広報と啓発に努めていく。なお、調査については、他自治体の例等を参考に、効果や必要性を研究していく。

Q 市内の相談窓口は、市役所の福祉課、箱田にある熊谷保健センター、末広にある県の熊谷保健所がある。しかし、ひきこもり当事者や家族からは、どこに何を相談してよいかわからないという声がある。彼らが望む窓口は、そこに行けば適切な支援機関につないでくれる総合的なワンストップ窓口。市民が相談しやすい体制として、今後どのような相談窓口の在り方が望ましいと考えるか。現状への認識と市の見解を伺う。

A ひきこもりの要因は多様なため、支援も多岐にわたることから、関係機関がそれぞれの専門性を発揮し対応している。いずれの窓口に相談に見えても適切な支援につなげられるよう関係機関との連携を強化していく。

Q 就労までの意欲には至らないものの、自宅以外の居場所を求める当事者や家族の声がある。社会福祉協議会やNPO、民間との連携・協働による居場所づくりについて、今後の可能性を伺う。

A 関係機関と連携を深めていくなか で、居場所づくりの進め方について 判断していく。

Q 当事者ニーズに応えられる支援 施策を展開するため、当事者や家族、 各支援機関が参加する意見交換会は 行なわれているか。

A 意見交換会は行なわれていない。県の保健所、国の若者サポートステーションとが共催し、当事者やその親等も参加する研修会を実施してる。


A 災害弱者への配慮「福祉避難所」の体制

Q 福祉避難所の対象となる方の概数把握について伺う。

A (福祉部・危機管理監) 対象となる可能性のある方は、避難行動要支援者約3万人、障害者手帳所持者約8千人、妊娠中・乳児のいる方約3千人だが、小学校等の第一避難所において、保健師等による聞き取り調査を行ない、避難所での生活が困難と個別に判断された方が対象となる。そのため、平常時から事前に対象者数を限定することは困難。

Q 福祉避難所の位置づけや役割・知識について、日頃からどのように市民の皆様へ周知を図るのか伺う。

A 防災ハザードマップやくらしのカレンダーによる広報、市政宅配講座等で紹介していく。

Q 災害時の介護士や看護師等、専門職の人材確保について伺う。また、広域での協定はどのようになっているのか伺う。

A 熊谷市地域防災計画において、社会福祉施設等と連携することになっている。また、広域協定は埼玉県及び県内市町村、群馬県太田市、および前橋市、東京都世田谷区ならびに長野県山ノ内町と「災害時における相互応援協定」を締結している。


※通算連続5回目の一般質問・・・紙面の都合にて全体の一部の掲載です



 

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議会報告 Vol.4 (2016.3.22発行)

平成28年度 熊谷市一般会計予算
総額636億円を可決!! 
( 対前年度比1.55%、額にして10億円の減 )

3月17日(木)、18日間の会期で開かれていた熊谷市議会定例会が閉会。市長提出の「平成28年度熊谷市一般会計予算」「平成27年度熊谷市一般会計補正予算」「熊谷市行政不服審査会条例」などの議案を審議し、可決。市政全般が対象となる一般質問は、全議員30人のうち、21人が実施。次回の熊谷市議会定例会は、6月3日からの予定です。


●平成28年度の主要事業  一部のみの紹介

おいでよ熊谷! 新幹線らく賃通勤事業(240万円)
東京等に通勤する若年層(40歳未満)の転入促進のため、市内に住宅を新築または購入した者に対し新幹線定期券購入代金の一部を助成。

奨学金利子支援事業(200万円)
大学等卒業後の奨学金を返済する市内在住者(40歳未満)に対し、利子相当額(上限あり)を補助。若年層の負担軽減を図るとともに、定住・転入を促進。

こども医療費助成事業(6億7,713万円)
平成29年1月から、こども医療費に対する無料化の対象を、これまでの中学校卒業までから高等学校卒業までに拡大。

企業誘致推進事業(1億8,392万3千円)
産業振興・就労機会拡大・自主財源の確保を図るため、市外企業の誘致や既存企業の事業拡大の支援として奨励金の交付等を行なう。

住民票等コンビニ交付事業(8,030万円)
平成28年10月から、コンビニエンスストアにおいて、マイナンバーカードを用いて住民票の写し等の交付を行なう。


●一般会計の歳入・歳出内訳



● 熊谷市の奨学金制度の在り方を問う!!

高等学校や大学などの高等教育機関へ進学する際、貸付を受けられる熊谷市の奨学金制度として「育英資金貸付事業」と「入学準備金貸付事業」がございます。近年、学生等の保護者の平均給与が減少傾向にあるなか、大学等の授業料は年々上昇しております。今や、学生の2人に1人が何らかの奨学金制度を利用している実態があるなかで、市民に一番身近な「教育のセーフティネット」である本市の奨学金制度の在り方をあらためて問い、また提案いたしました。 今回、ふたつめのテーマとして、「用水路・側溝への転落防止対策」についても一般質問を実施。

Q (こしづかなほこ) 育英資金貸付事業および入学準備金貸付事業の利用について、直近5年度の新規貸付状況を伺う。

A (教育総務課) 平成23年度から27年度までを順に申し上げると、育英資金貸付は、15人、15人、22人、16人、24人。入学準備金貸付は、4人、16人、4人、5人、9人。

Q 両制度の周知方法について伺う。市報やホームページ以外に、どのような媒体や方法で周知を図っているのか。

A  市内すべての中学校や高等学校へ募集要項等を持参するなどして、周知を図っている。

Q  入学準備金貸付事業について伺う。貸付の対象となる保護者の条件のひとつに「市税の完納」が挙げられている。「市税の完納」を保護者に課している理由を伺う。

A 市税の滞納抑止、公平性、行政サービスの受益と税負担の適正と均衡を図るため、市税の完納を要件としている。

Q 「市内在住」という保証人の要件は、行田市や深谷市の方でも認める、といった柔軟な運用がなされているのか伺う。

A 保証人については、両制度とも状況に応じて、市外の保証人でも認めている。

Q  両制度の利用拡大について伺う。行政サービスのひとつとして、より魅力的な内容にし、また間口を広げ、利用へのハードルを下げて使い勝手の良いものへ大胆に変える必要があるのではないか。今後の検討課題として、貸付限度額の拡充や、貸付条件の緩和にたいする本市の考えを伺う。

A  今後も社会的情勢を踏まえ、より利用しやすい制度となるよう見直しを検討していきたいと考えている。

Q 両制度の滞納額については、年々増加傾向にあるようだが、滞納状況について、滞納者数と滞納総額、延滞金発生の有無、相談窓口体制を伺う。

A 平成28年1月現在で、育英資金貸付は、延べ65人、2,576万7千円。入学準備金貸付は、延べ25人、428万9,500円。延滞金は課していない。担当課で、返済猶予の相談等に応じている。

Q 返済方法について伺う。学卒者の所得事情、また非正規雇用の増加等を鑑みると、滞納額が増加傾向にある本市において、持続性という観点から所得に連動して返済額を決める「所得連動型」が望ましいと考える。持続可能な返済方法への、本質的見直しを提案するが、今後、滞納を極力生み出さない、また、学生への負担が少ない返済方法へシフトする必要性について本市の見解を伺う。

A 本市では、日本学生支援機構と違い、大きな負担となる延滞金を課していないことから、当面は現行制度を継続する。所得連動型については、研究していきたいと考えている。

Q 学生等の学びを社会全体で支えるという 観点からは、本来、奨学金制度は返済義務の ない給付型を原則とすべきと考える。現在、 地方自治体レベルでは内容は様々だが、独自 の給付型奨学金制度を導入しているところも ある。熊谷市において将来的に給付型奨学金 制度を導入することについて、本市の見解を 伺う。

A 平成28年度より、奨学金利子支援事業がスタートすることもあり、まずは現行制度の利用拡大に力を入れていきたいと考えている。

Q 給付型奨学金制度について伺う。現在、政令指定都市20のうち、対象者、給付額、財源等は様々だが、おおよそ半数で給付型を実施している。県内では所沢市、関東圏では八王子市が実施。富山市では、平成26年度から福祉関係の国家資格等を取得するために、県内の大学等への進学を条件に給付型を実施している。このような、地方自治体における給付型奨学金制度導入の動きをどう見るか。

A 給付型については、成績や進学先、卒業後の就職など条件付きの取り組みもみられ、公平性や財源の確保、費用対効果の課題もある。 こうしたことから、ますは、新たに取り組む支援制度や現行制度の利用拡大に努めたい。


「用水路・側溝への転落防止対策」

Q 本市において、過去に発生した用水路・側溝への転落事故について、把握している件数を伺う。

A 消防本部へ確認したところ、平成25年度以降の約3年間で、転落による救急事案は5件であり、うち軽症2件、中等症2件、搬送に至らなかったものが1件。なお、5件中3件は、用水路で発生した事案。

Q 安全なまちをつくるという観点から、事故情報について消防本部と情報共有を図り、行政サイドからの検証と必要に応じて安全対策を講じることが望ましい。そこで、現状と今後の取り組みを伺う。

A 死亡事故等の事案については、警察など関係機関と現場立会を行ない、再発防止を図っている。今後は、事故の程度にかかわらず、水路への転落救急事案について、定期的に消防本部へ確認し状況に応じ対応を検討していきたいと考えている。

※通算連続4回目の一般質問・・・紙面の都合にて全体の一部の掲載です。 

 

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議会報告 Vol.3 (2015.12.21発行)

12月21日(月)、熊谷市議会定例会が閉会。会期は12月2日〜12月21日の20日間でした。全議員30人のうち、23人の議員が市政全般について対象となる一般質問を行ないました。水害防止対策や防犯対策、ラグビーワールドカップ2019、児童虐待問題、地方創生など、多様なテーマで質問がなされ、課題・問題の提起、また提案がなされました。 市長から提出された「平成27年度熊谷市一般会計補正予算」「熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例の一部を改正する条例」「公の施設の指定管理者の指定について」などの議案を審議。次回の熊谷市議会定例会は、2016年3月の予定です。



● 一般会計補正予算 約14億を計上

  歳入歳出補正前の額:65,122,902千円
          +
  補正額:1,461,928千円
          ↓
  歳入歳出予算の総額:66,584,830千円

       <補正予算の主な内容>
○ 市債の繰上償還(元金)      968,038千円
○ 民間保育所への委託料追加     250,000千円
○ 農業用水路等の改修工事に取り組む
  地域の活動組織に対する補助金 8,850千円
○ 協同組合熊谷流通センターが実施する
街路灯のLEDへの切替に対する補助金 22,680千円
○ 議員によるニュージーランド
インバーカーギル市への親善訪問経費 972千円

● 熊谷市企業の立地及び拡大の支援
  に関する条例の一部を改正する条例

市内への企業誘致の推進をはかるのが目的。新たに事業所の設置等を行なう企業に対し、奨励金の交付要件を緩和、また追加するため現行条例の一部を改正。 今までは、企業の新設等のために取得した土地や建物等の取得費の合計額が、5,000万円以上が奨励金の交付対象でした。改正後は、その区域が中心市街地である場合、3,000万円以上に要件が緩和されます。また、企業に交付される「従業員転入促進奨励金」と従業員に交付される「従業員転入奨励金」の追加など。



● 熊谷市立児童クラブ条例の一部を改正する条例

児童クラブ(学童)において、保育時間の延長を行なうため条例の一部を改正。小学校の授業がある日は、今まで午後6時30分まで児童を預かっていましたが、午後7時までに延長されます。また、夏休みや冬休み等、授業がない日は、今まで午前8時から午後6時30分までの預かりでしたが、午前7時30分から午後7時までに延長されます。



『建築物の安全性に対する行政の役割』を問う!!

横浜市のマンション傾斜に端を発した、くい打ちデータ改ざん事件、また県民共済住宅が施工した住宅で、壁補強材不足が発覚するなど、建築物の安全性に対する信頼が揺らいでいます。建築物の安全性は、そこを利用し、そこに住む市民の生命・財産に直結する極めて重要な問題です。建築物の安全性に対する市民意識の高まりがあるなかで、あらためて、熊谷市の建築行政全般について問い、また提案いたしました。(以下、一般質問から抜粋)

Q (こしづかなほこ)  熊谷市は平成22年度より特定行政庁へ移行し、建築物に関する全ての権限を持ったことから、市内全ての建築物について検査や許認可等の業務を行なっている。あらためて、建築物の安全性確保に対する、本市行政の果たすべき役割を伺う。

A (都市整備部) 建築基準法を初めとする、関係法令への法令遵守を推進し、市民の生命、健康及び財産を保護すること。

Q (こしづかなほこ) 建築工事の流れのなかで、着工前に受ける「建築確認」、建築工事途中に受ける「中間検査」、工事完了段階で受ける「完了検査」は、それぞれ、どのような審査や検査か。また対象となる建築物を伺う。また、検査をする本市の建築主事と民間の指定確認検査機関は、どのくらいの比率で担っているか伺う。

A (都市整備部) 「建築確認」の審査は、書類上の法適合性を審査するもの。「中間検査」は基礎の鉄筋の施工後などの決められた工程後に、「完了検査」は完了後に目視等により検査する。また、民間機関との比率は、平成26年度で、建築確認及び完了検査の双方とも市の割合は5%程度。中間検査は公共建築物を除き全て民間。「建築確認」「完了検査」の対象は、原則、全ての建築物。「中間検査」は、5階建て以上の鉄筋コンクリート造など、一定規模以上の建築物に限定されている。

Q (こしづかなほこ) 「中間検査」は主要構造部が目視できる検査であり、熊谷市の権限で、検査の対象にする建築物を指定することができる。前橋市は「木造・戸建・2階」を中間検査の対象としている。熊谷市においても新築戸建住宅のさらなる安心安全のため、現在対象外の「木造・戸建・2階」を中間検査の対象にした方が良いと思うが、本市の考えを伺う。

A (都市整備部) 埼玉県及び県内の他の特定行政庁の取り 扱いとの均衡から、現時点で、木造・戸建・ 2階建ての建築物を含める考えはない。

Q (こしづかなほこ) 「建築パトロール」の目的は何か、また確認項目と、対象となる建築物全体の何割くらいをパトロールされてるか伺う。

A (都市整備部) 違反建築物の早期発見が目的。確認事項は、目視により概ねの規模、用途及び配置状況を確認。全体の2割程度をパトロールしている。

Q  (こしづかなほこ) 多くの人が利用する病院やホテルなどの建築物について、建築基準法で定められている「定期報告制度」がある。この制度の対象となる建築物、提出サイクル、主な検査項目を含め、どのような制度かを伺う。また、直近年度における対象建築物数と、報告すべき件数、実際の報告件数を伺う。

A (都市整備部) 病院、共同住宅、学校など多数の方が利用する一定規模以上の建築物について、2年又は3年の周期で損傷や腐食などの劣化状況を調査し、その結果を特定行政庁に報告する制度。建築物以外にも、建築設備や昇降機も対象で、これらは1年ごとの報告。平成26年度の件数だが、建築物は、対象件数239件、当該年度に報告すべき件数117件、報告件数57件。以下同様に、建築設備は239件、233件、151件。昇降機は950件、893件、861件。

Q (こしづかなほこ) 「定期報告制度」について・・・平成26年度の報告状況は、建築物に限って見ますと、報告すべき件数117件に対して報告件数57件で、報告率は48.7%だが、この報告率に対する自己評価を伺う。

A (都市整備部) 改善の必要がある数字であると認識している。

Q (こしづかなほこ) 「定期報告制度」について・・・用途別で、報告率が一番低いのは、どのような建築物か。

A (都市整備部) 飲食店が入居する雑居ビルは、報告率が低い傾向にある。

Q (こしづかなほこ) 「定期報告制度」について・・・報告率の目標値と、それを達成するための具体的な今後の取り組みを伺う。

A (都市整備部) 埼玉県建築行政マネジメント計画において平成27年度の目標値として、94%と定めている。引き続き、報告実施のお知らせと督促を行なうとともに、必要に応じ建築物の所有者等に、電話や訪問などの直接依頼する方法を検討していきたいと考えている。

Q (こしづかなほこ) 市民に対する建築・住宅分野における総合的な相談窓口はあるのか伺う。

A (都市整備部) 建築物の安全性に係る総合的な相談は、本市の建築審査課で対応している。(紙面都合にて答弁の一部を割愛)

Q (こしづかなほこ) 既存違反建築物などについては、行政が積極的に関与して、適法化を促し安全なものにしていく必要があると思うが、本市の考えを伺う。

A (都市整備部) 可能な限り、違反建築物の適法化を進めていきたいと考えている。



【用語の解説】

特定行政庁・・・建物を建てる時、原則として建築確認を受けなければなりません。この確認を行なう建築主事がいる自治体を特定行政庁といいます。熊谷市は平成22年度より特定行政庁へ移行し、建築物に関する全ての権限を持ったことから、市内すべての建築物について確認・検査等の業務を行なっています。

中間検査・・・安全性に深く関わる工程については、その工程が終わった段階で、その建築物が法令の基準に適合しているかを検査します。中間検査は一定の規模、構造をもつ共同住宅等に対して法で定められた工程と、都道府県や市町村が指定した建築物の、指定された工程について行なわれます。

 

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