立憲民主党




熊谷市を介護No.1のまちに

今、熊谷市の人口の4分の1が65歳以上です。今後、介護の問題はさけて通れません。介護予防の対象となる要支援1〜2の人向けの訪問介護と通所介護が、2015年から2〜3年かけて国の事業から市町村事業に移管されます。これにより、熊谷市におけるサービス水準が低下しないよう、福祉事業者と調整して質の良いサービスを提供します。

また、熊谷市では、特別養護老人ホームへの入居待ちの方が2014年3月末時点で約500人います。民間事業者と協力することで、多様な受け皿を用意し、入居待ちゼロを実現します。本人が望む場所で、希望する介護サービスを受けられる体制を整え、入居待ちゼロを実現します。

徘徊高齢者への対応、孤立死防止のため、市全体でさらなる高齢者の見守り体制を強め、相談窓口も充実させて、誰もが人として尊厳ある老後そして最後を迎えられるよう全力を尽くします。




今、熊谷市議会議員32人のうち、半数が60代以上で20代〜40代の議員は6人しかいません。これでは、現役世代の生の声を市政に反映させることはできません。普通に、日々お勤めをされ子育てをされている世代の声を吸い上げ、議会に届けます。また、テーマによっては、市民が直接市政や議会に参加する機会をつくり、より開かれた身近な議会へと変えていきます。




親の収入格差によって、子どもの教育格差が生じてはなりません。熊谷市では高校生・大学生等を対象にした貸与型の育英資金制度・入学準備金制度があります。しかし、『保証人が必要』など、いくつかの条件を満たさないと、資金をうけることはできません。まず、これらの条件緩和をして、より多くの学ぶ意欲のある子どもたちが教育を受けられるようにし、将来的には給付型への切り替えをめざします。