すべての人の人権が大切にされるまちへ

LGBT(性的少数者)へ配慮します。

 ■相談窓口体制の充実 
 ■学校現場における適切な対応
 ■パートナーシップ制度の導入


外国人住民も“地域住民の一員である”
という視点に立った多文化共生を。


 ■生活支援体制の充実・強化
 ■児童・生徒への教育支援体制の強化ときめ細かな配慮
 ■多言語化への取組みと「やさしい日本語」の普及


「部落差別解消推進法」に則った施策を進めます。

 ■相談体制の充実・強化
 ■差別の解消に向けた教育および啓発
 ■国の行う実態調査への協力


犯罪被害者や加害者、その家族へ配慮ある地域社会に。

非正規雇用等による、生活困窮者への理解と相談体制の充実を。






すべての子どもが夢を持って生きられる方策を。

 ■児童虐待の防止と早期発見・早期支援
 ■子どもの貧困対策と居場所づくり
 ■奨学金制度の拡充と条件緩和
 ■ひきこもりへの包括的な支援体制の構築


障がいがある人にも、暮らしやすいまちに。

 ■重症心身障がい児への療育環境の充実
 ■就労支援体制の拡充と定着支援の強化
 ■「親なき後問題」を見据えた環境整備
 ■「障害者差別解消法」が示す合理的配慮の提供



医療・介護の連携と、認知症への理解の促進と共生を進めます。

免許証を返納しても安心して生活できる地域公共交通に。

地震や風水害などの大規模災害に備えた
実効性ある取組みと、地域力の強化を。




市政への「市民参加」を進めます

わがまちの課題解決のために、市民が主体のまちづくりを。

 ■市の主要計画や新たな条例案等に対する、パブリックコメント募集に先立つ市民説明会の開催 
 ■新たな広聴の仕組みづくりと人材確保の工夫
 ■市民協働事業のさらなる推進





議会改革を進めます

市民に開かれた議会、市民にわかりやすい議会に。

 ■議会報告会と意見交換会の実施 
 ■一般質問における一問一答制の導入
 ■現役世代の傍聴機会を確保するための土・日曜日議会の開催
 ■子どもの傍聴の解禁


議会の機能をさらに強化し、政策立案ができる議会に。