１． 一人ひとりの人権が 尊重されるまちへ 困難な問題を抱える女性への支援に力をいれます。 ■相談体制の充実・強化　■女性相談支援員の配置　■民間団体との協働・連携　■支援施策の実施に関する基本計画の策定　■実態を踏まえた自殺対策の強化 LGBTQ（性的少数者）へ配慮します。 ■パートナー宣誓制度の実効性ある取組　■相談体制の充実　■小・中学校における適切な対応 外国人住民も“地域住民の一員である” という視点に立った多文化共生を。 「部落差別解消推進法」に則った施策を進めます。 ２． だれもが“尊厳ある生”を まっとうできるまちへ すべての子どもが希望を持って生きられる施策を実施します。 ■ヤングケアラーへの支援　■不登校児童・生徒に対する多様な学びの場づくりと民間との連携　■児童虐待の防止と早期発見・早期支援　■子どもの貧困対策と奨学金制度の拡充 障がいがある人にも、優しいまちへ。 ■医療的ケア児や重症心身障害児者への支援の拡充　■「親なき後問題」を見据えた環境整備 ■大規模災害に備えた個別避難計画の作成と福祉避難所の充実　■ガソリン代給付事業の要件緩和 高齢になっても安心して暮らせるまちへ。 ■運転免許証を返納しても快適にお出かけできるデマンド交通の導入と交通弱者への支援 ■在宅医療の充実と介護との連携強化　■認知症への理解促進と共生 生活困窮者への寄り添いと相談支援の充実を図ります。 ひきこもりや8050問題など孤独・孤立対策に力を入れます。 　　　 ３． 市民との協働による 住み続けられるまちづくり わがまちの課題解決のために、 行政と市民/事業者等が共に知恵を出し合う仕組みづくりを。 ■市の主要計画や新たな条例案等に対するパブリックコメントに先立つ市民説明会の開催 ■市政課題の公表と解決を図るための事業提案の公募　■“SDGｓ未来都市”を目指す取組の推進 　　　 ４． 議会改革を進めます 市民に開かれた議会、市民にわかりやすい議会に。 ■傍聴機会を確保するために土・日曜日議会の開催　■議会報告会と意見交換会の実施 ■一般質問における一問一答方式の導入　■議会モニター制度を導入して市民から信頼される議会へ 　　　 ５． 持続可能な行財政運営 ムダを省き、新たな行政課題へも果敢に挑める市役所づくり。 ■効果と必要性を見極めた事業の見直しによる歳出改革　■計画的な市債残高の縮減 ■企業誘致の推進による自主財源の確保　■新たな行政課題へ対応可能な正規職員数の確保